【2026年】建設業に強い登録支援機関おすすめランキング9選

合同会社エドミール 代表社員

武藤 拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ700名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立しました。

武藤 拓矢のプロフィール

建設業に強い登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録支援機関として登録があり、建設分野での支援実績や体制を公式サイトで示している会社です。JAC（建設技能人材機構）加入や受入計画の申請支援まで対応できるかもあわせて確認しましょう。

今回は、登録支援機関としての登録が確認でき、建設関連事業を行う9社を、所在地と登録番号つきで紹介します。支援委託費は1人あたり月額1.8万円〜からの公開例があり、対応地域や業務区分の理解度によって向き不向きが変わります。

建設業に強い登録支援機関を選ぶ5つの比較軸

建設業向けの登録支援機関を選ぶときは、建設分野での支援実績や体制を公式サイトで示しているかを最初に確認します。そのうえでJAC対応力・費用の透明性・対応言語・受入計画の申請支援力を見比べましょう。

1. 01

   登録と建設実績

   出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載されており、建設分野での支援実績を公式サイトで示しているか

2. 02

   JAC・受入計画対応

   JAC（建設技能人材機構）への加入手続きの案内と受入計画の申請支援に対応しているか

3. 03

   費用の透明性

   月額費用に含まれる支援範囲と追加費用の条件が明確か

4. 04

   国籍・言語対応

   受け入れたい国籍・言語に対応した支援実績があるか

5. 05

   業務区分の理解

   建設業の業務区分（土木・建築・ライフライン／設備）を理解した支援計画を作成できるか

選び方をさらに詳しく知りたい場合は、登録支援機関の選び方もあわせてご確認ください。

建設業に強い登録支援機関9社の特徴と登録番号一覧

登録支援機関としての登録が確認でき、建設事業を営みながら特定技能外国人の受入支援に対応しているのが、次の9社です。

合同会社エドミール（AIDE MILLE）

合同会社エドミール（AIDE MILLE）は、建設を含む6分野に対応する登録支援機関で、建設ジンザイテラスを運営する当社そのものです。

建設ジンザイテラスと同じ合同会社エドミールが運営しており、建設業の受入計画やJAC対応を含めた相談を公式サイト（AIDE MILLE）で受け付けています。

結建設協同組合

結建設協同組合は、建設分野の支援に特化した協同組合型の登録支援機関で、東京都内で特定技能外国人の受入支援を行っています。

建設分野支援と技能実習生の共同受入を組み合わせて対応しており、詳細は公式サイトで確認できます。

東洋建設機械工業協同組合

東洋建設機械工業協同組合は、建設機械工業に関わる技能実習生の受入から特定技能外国人の受入支援まで対応する協同組合です。

共同購買事業もあわせて運営しており、詳細は公式サイトで確認できます。

株式会社調和建設

株式会社調和建設は、東京都調布市で土木工事・建築工事を自社で手がけながら、特定技能外国人の登録支援機関としても登録している建設会社です。

自社で建設現場を運営しているため現場実務に即した支援が期待でき、詳細は公式サイトで確認できます。

友光建設事業協同組合

友光建設事業協同組合は、東京都八王子市の研修センターを自社運営し、建設業向けの技能実習・特定技能支援に対応する協同組合です。

研修センターでの受入前教育まで一貫して対応しており、詳細は公式サイトで確認できます。

日本建設興業株式会社

日本建設興業株式会社は、東京都大田区で土木工事・建設資材販売を手がける建設会社で、特定技能外国人の登録支援機関としても登録しています。

土木工事の実務知見を活かした支援が期待でき、詳細は公式サイトで確認できます。

丸政建設株式会社

丸政建設株式会社は、東京都調布市で土木工事・建築工事・解体工事を手がける総合建設会社で、登録支援機関としても活動しています。

工事監理・不動産事業もあわせて手がけており、詳細は公式サイトで確認できます。

名取工業株式会社

名取工業株式会社は、東京都文京区で鉄筋加工・鉄筋工事を専門とする建設会社で、特定技能外国人の登録支援機関としても登録しています。

鉄筋工事という専門職種に特化した支援ノウハウを持ち、詳細は公式サイトで確認できます。

株式会社タチカワコーポレーション

株式会社タチカワコーポレーションは、東京都昭島市で軽鉄ボード工事・内装仕上を手がける建設会社で、登録支援機関としても活動しています。

現場マネージメントまで手がける内装専門会社で、詳細は公式サイトで確認できます。

受入企業研修・日本語支援が「未確認」の会社は、記事作成時点で公式サイト上に該当サービスの記載が確認できなかったものです。委託を検討する際は、各企業へ直接ご確認ください。

登録支援機関への委託費用の公開例

公開されている料金例では、AIDE MILLEが支援委託費を1人あたり月額1.8万円〜としています。建設ジンザイテラスでは支援委託費2万円〜、在留資格申請10万円〜を公開しています。

• AIDE MILLE：支援委託費1人あたり月額1.8万円〜、義務的支援の初期費用10万円〜
• 建設ジンザイテラス：支援委託費2万円〜、在留資格申請10万円〜、在留資格更新5万円〜

いずれも個別サービスの公開価格の例であり、業界全体の相場を示す統計ではありません。建設分野特有のJAC加入費用や受入計画の申請費用は、別途発生する場合があります。

費用の内訳は建設ジンザイテラスの料金ページでも確認できます。

建設分野特有の支援にどこまで対応できるか

建設分野は他分野と異なり、JACへの加入・建設特定技能受入計画の認定・業務区分の理解が必須で、これらを正しく案内できるかが登録支援機関選びの分かれ目になります。

JAC（建設技能人材機構）への加入対応

建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、JACの正会員団体へ加入するか、JACの賛助会員として直接加入する必要があります。登録支援機関がどちらの加入方法が適切かを案内できるかで、受入準備のスムーズさが変わります。

正会員団体経由の加入と賛助会員としての直接加入では手続きの流れが異なるため、登録支援機関の案内内容を事前に確認しておくと迷いにくくなります。詳しい仕組みはJAC（建設技能人材機構）とはで解説しています。

建設特定技能受入計画の申請支援

建設分野では国土交通省による建設特定技能受入計画の認定が必須です。登録支援機関は代理人にはなれませんが、申請書類の準備やBESTシステムの操作を案内できると、受入企業の負担が軽くなります。

申請の流れは受入計画の申請方法で確認できます。

建設業の業務区分の理解

建設分野の特定技能は土木・建築・ライフライン／設備の3区分に分かれており、区分ごとに従事できる作業範囲が異なります。登録支援機関が区分を正しく理解しているかを確認しましょう。

区分ごとの詳細は特定技能【建設業】完全ガイドでまとめています。

登録支援機関に委託すべきか、自社支援でよいか

義務的支援を行う人員やノウハウが自社に無い場合は、登録支援機関への委託が現実的な選択肢になります。委託すると、義務的支援の実務に加えてJAC加入や受入計画の申請支援もまとめて相談できます。

一方、自社支援には委託費用がかからない利点がありますが、10項目の義務的支援を継続的に実施できる体制が必要です。建設現場は勤務地の移動が多く、定期面談や生活支援を自社だけで回すのは負担が大きくなりがちです。

• 1号特定技能外国人支援計画にもとづく10項目の義務的支援を実施できる人員
• 外国人材とのコミュニケーションに対応できる語学力または通訳体制
• 出入国在留管理庁への各種届出を継続的に行える事務体制

これらを自社だけで揃えるのが難しい場合は、登録支援機関への委託を検討しましょう。

登録支援機関選びで失敗しないための注意点

月額費用の安さだけで選ぶと、建設分野特有の手続き対応や定着支援が手薄になり、追加費用や手続きの遅れにつながりやすくなります。

• 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載されているかを確認する
• 月額費用に含まれる支援範囲と、含まれない追加費用の条件を書面で確認する
• 行政処分歴の有無を確認する
• JAC加入の案内や受入計画申請の支援実績があるかを確認する

例えば、支援委託費が安くても定期面談が年1回のみだったり、JAC加入の案内をしてもらえなかったりすると、後から追加費用や自社対応の負担が発生します。契約前に支援範囲を書面で確認しましょう。

よくある質問

建設業でも登録支援機関への委託は必須ですか。

自社で10項目の義務的支援を実施できる体制があれば委託は必須ではありません。自社で適切な支援体制を確保できない場合は、登録支援機関への委託を検討しましょう。

建設分野に強くない登録支援機関に委託しても問題ありませんか。

登録支援機関の登録自体は分野を限定するものではありませんが、建設分野特有のJAC加入や受入計画申請の案内に対応できるかは会社ごとに異なります。実績や体制を公式サイトで確認してから委託しましょう。

複数の登録支援機関を比較する際に最も重視すべき点は何ですか。

建設分野での支援実績に加えて、JAC加入の案内や受入計画申請の支援実績です。費用の安さだけで選ぶと、建設特有の手続き対応が手薄になりやすくなります。

登録支援機関を変更することはできますか。

可能です。支援委託契約の解除と新しい登録支援機関との契約、および出入国在留管理庁への支援委託契約の変更届出が必要です。